次のようなお悩みをお持ちの経営者の方はご相談下さい。

営業担当者が誇大なセールストークを使って取引をしてトラブルになった。

従業員が会社の資金を横領した。

従業員が盗撮で逮捕された。

会社の業績を良く見せかけるために粉飾決算をした。

節税と思ってやった税務処理を税務署から脱税だと言われた。

 

　このような会社や従業員の不祥事は後を絶たず，新聞やテレビなどで連日のように報道されています。報道されるような事案は大企業の場合がほとんどですが，中小企業でも起こりうることです。

　会社不祥事は会社の信用を大きく損ない，会社に多大な損失をもたらします。

　会社不祥事への対応で重要なのは，いかにして予防するかです。そして，万が一，不祥事が起こってしまったら，迅速かつ適切に対処することが必須です。

 

１　会社不祥事を起こさないために（予防）

　会社不祥事を予防するためには，役員及び従業員が関係法令について正確な理解を深めるとともに，会社組織内のモラルを向上させることが必要です。そのうえで，不祥事を未然に予防できるようなチェック機能を会社内に構築することが重要です。

　例えば

セールトークが許されるのはどの範囲までか。 　

適法な節税と違法な脱税の区別はどこか。

　このような微妙な判断が必要とされる場面を，会社の業務内容に照らして具体的に想定して，検討する機会を設けることが効果的です。

　また，会社内での相互チェック機能を強化するため，内部統制を構築することも，不適切な経理処理や従業員の不正行為などを予防するうえで効果的です。

　他方，予防を徹底しようとすればするほど，会社の管理業務が肥大化し，会社内に，いわゆる「コンプラ疲れ」と呼ばれる現象が起こり，かえって社員のモラルが疲弊し鈍磨するという弊害が予想されます。

　当事務所では，そのような弊害も考慮に入れたアドバイスやサポートを行います。

 

２　会社不祥事が起きてしまった場合の対処

　不幸にも会社不祥事が起きてしまった場合，その対処の仕方により会社が存続の危機に立たされる場合があるといっても過言ではありません。

　迅速，かつ法律に則った適切な対処が必須です。

　事案に応じて，警察や行政への通知，マスコミへの公表，不祥事を起こした従業員への処分や法的措置などをどうするか，高度に専門的な知識や判断が求められる場面です。

　不祥事の内容によっては，役員・従業員の刑事弁護や，会社への両罰規定の回避対応が求められます。

　もはや会社だけで対応できる状況ではありません。迷わず弁護士に相談しましょう。

　会社に顧問弁護士がいれば，直ちに連絡し，顧問弁護士の指示を仰ぎましょう。

　顧問弁護士について詳しくはこちら（「顧問契約」のページ）をご覧下さい。

 

  • 当事務所の弁護士竹下一郎は，法律だけではなく会計・税務のバックグラウンドも有しています（「弁護士紹介」のページ）。会社不祥事・コンプライアンスについては安心してお任せ下さい。

 

弁護士費用

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