次のような経営者の方には会社の顧問弁護士を持つことをお勧めします。 

気軽に相談できる弁護士が欲しい。

電話やメールでの相談や,会社を訪問しての相談に対応してくれる弁護士が欲しい。

夜間や週末など,弁護士の業務時間外であっても緊急時に相談できる弁護士が欲しい。

従業員からの相談にものって欲しい。

重要な契約の締結の場などに弁護士に同席して欲しい。

顧客からのクレーム対応をしてくれる弁護士が欲しい。

会計や税務についても相談できる弁護士が欲しい。

会社経営上の疑問や悩みなど小さなことでも,いつでも弁護士に相談でき,問題が手遅れになる前に未然に防止したい。

会社のパンフレットやホームページに顧問弁護士を表記して会社の信用を上げたい。

 

顧問弁護士を持つメリット

 当事務所の竹下一郎弁護士は,米国公認会計士としての勤務経験がありますので,法律だけではなく,会計・税務の面からも,顧問弁護士として会社経営者の皆様を強力にバックアップします。

 来所による相談だけではなく,電話やメールなどでの相談や顧問先の会社を訪問しての相談を随時お受けしますので,いつでも気軽に相談できます。

 従業員の方からの相談も同様です。事案に応じて,会社の代理人として相手方との交渉や訴訟提起をしますので,顧問弁護士がいることにより,安心して会社経営に取り組めます。

 

会社と弁護士の関係で重要なこと

 会社と弁護士との関係で重要なのは,日常的に問題を共有することです。それにより,トラブルや紛争を未然に防ぎ,不幸にもトラブルや紛争になっても,弁護士が迅速に対処することが可能になります。

 中小企業の経営者の方には,強いリーダーシップを発揮して会社経営を行う,いわゆるワンマン経営者の方が多くいらっしゃいます。ワンマン経営だからこそ,従業員も安心してついていけるのですが,他方で,ワンマン経営者は孤独でもあります。経営上の問題や課題などを気軽に相談できる相手が社内を含めて身近にいないのです。

 そのような経営者の方々に対して,弁護士が法律的な相談に乗ることは勿論ですが,むしろ経営上の話し相手になります。法律的なことでなくても構いません。普段,孤独に会社経営をしている経営者の方々にとって,弁護士が気軽な話し相手になるのです。それにより,小さなことでもそのまま放置していたら大きな法的問題につながっていたようなことが早期に発見できたりして,弁護士が適切に(つまり,会社にとってコスト的にも時間的にも,経営者の方々にとっては精神的なストレス面でも)対処することが可能になります。

 結果的に,顧問弁護士がいない場合に比べて,時間,費用,労力を浪費することを回避できます。トラブルによる心労からも解放されます。

 会社経営上,「まぁいいか」「大丈夫だろう」は禁物です。小さなことでも顧問弁護士に相談する。相談とまではいかなくても,気軽に弁護士と心配事を共有する。そういった弁護士との密接な関係が重要なのです。

 

 このように,会社経営上,顧問弁護士を持つことには大きな意味があります。

 

弁護士費用

弁護士費用についてはこちら(「弁護士費用」のページ)をご覧下さい。