Q1 B型肝炎の給付金を受け取るためには必ず裁判をしないといけないのでしょうか?また,そもそも給付金請求というのは手続的に難しいのではないでしょうか?

A1 

必ず裁判をする必要があります。この裁判がB型肝炎訴訟ですが,正確には国家賠償請求訴訟というものであり,国を被告とする損害賠償請求です。

この裁判を提起して,裁判所の関与のもと,B型肝炎の給付金の支給対象としての条件に該当しているかについて,様々な資料を基に国が認定を行います。

国を被告とする裁判といっても,給付金請求は決して難しいものではありません。裁判自体は弁護士がしますので,依頼者の方は血液検査結果や戸籍謄本などの必要な資料を準備するだけです。この資料の準備については,弁護士が丁寧に説明しますから,安心して下さい。

B型肝炎訴訟は,国が感染被害者の方々を救済しようとするものです。決して難しいものではありません。

Q2 裁判には出頭しなければいけませんか?

A2 

出頭する必要はありません。

弁護士に依頼すれば,弁護士がご本人の代理人として裁判に出頭し,訴訟手続きを進め,国との和解協議をします。

ご本人は弁護士からの連絡を待っていればいいだけです。

極めてまれに,裁判所の判断で,原告ご本人の出廷を求められる場合がありますが,その場合も,弁護士が同席しますので,ご安心下さい。

Q3 私の父親はB型肝炎でしたが既に死亡しました。このような場合にも給付金請求はできるのでしょうか?

A3

感染被害者が既に死亡している場合でも,感染原因が集団予防接種での注射器の使い回しなど一定の条件を満たせば,遺族の方など相続人が給付金請求をすることができます。

Q4 B型肝炎ウィルスに持続感染している人はどの位いるのでしょうか?

A4 

国の推計では,過去に行われていた集団予防接種での注射器の使い回しにより約45万人の国民がB型肝炎ウィルスに感染させられたと言われています。

そのうち,B型肝炎訴訟を提起したのは,わずか約3万人(平成28年1月現在)と言われています。

多くの方がB型肝炎ウィルスの感染被害に遭いながら,国の救済を受けていないことがわかります。

Q5 B型肝炎ウィルスの検査はどこで受けられますか?

A5 

病院などの医療機関や保険所で検査を受けることができます。

無料で検査を受けることができる場合もあります。詳しくは医療機関やお住まいの市区町村にお問合せ下さい。

これらの肝炎ウィルス検査ではHBs抗原を検査することが多いようですが,給付金請求では,HBs抗原が陽性であることが6か月以上の間隔をあけた2時点で必要(つまり2回陽性が必要)などの取り決めがあります。同様のことがHBe抗原,HBV-DNAでもいえますが,HBc抗体は高力価陽性の検査結果が1回あればよいなど,複雑な点があります。詳しくはご相談下さい。

Q6 検査の結果,B型肝炎ウィルスに感染していることが分かりました。どうしたらいいでしょうか?

A6 

B型肝炎ウィルス感染には一過性のものと持続性のものがあります。まずは検査結果から,持続性のものかどうかを確認して下さい。ご自分での確認が難しければ,当事務所にご相談下さい。

持続性感染であり,それが過去の集団予防接種によるものであれば,給付金を受け取ることができる可能性が出てきます。

Q7 持続性B型肝炎と診断されました。給付金を受け取ることができるかどうか,簡単に分かる方法はありますか?

A7 

現にB型肝炎ウィルスに持続感染していると診断された方については,(1)昭和16年7月2日から昭和63年1月27日生まれの方,(2)満7歳になるまでに集団予防接種を受けて感染した方の両方の条件に該当することが最低限必要です。

(1)の生年月日の条件は容易に判断できるでしょう。

(2)の満7歳までの集団予防接種については,母子健康手帳などが必要になりますが,それがなくても,他の方法により条件に該当していることを示すことができます。

上記(2)はやや専門的になりますし,上記(1)(2)以外にも条件がありますので,B型肝炎に感染している方で,上記(1)の生年月日に当てはまる方は,まずはご相談下さい。

Q8 過去にB型肝炎を発症し,治療により体内に抗体ができたため,現在,症状は出ていません。このような場合にも給付金は支払われますか?

A8 

給付金が支払われる可能性があります。

過去のB型肝炎の発症の原因が満7歳になるまでの集団予防接種であると認定されれば,給付金が支払われます。

具体的には,発症から20年が経過していなければ,過去の発症が肝がん・重度の肝硬変の場合は3600万円,軽度の肝硬変は2500万円,慢性肝炎は1250万円の給付金になります。

但し,発症から20年を経過している場合は,治療の有無などにより異なる給付金額になります。詳しくはご相談下さい。

Q9 B型肝炎ウィルスに感染しているのですが,まだ症状は出ていません。このような場合にも給付金は支払われますか?また,発症してから給付金請求をすればよいように思いますが,どうでしょうか?

A9 

症状が出ていなくても給付金が支払われる可能性があります。

B型肝炎ウィルスに持続感染しており,まだ症状が出ていない方は,無症候性持続感染者(キャリア)と呼ばれています。

無症候性持続感染者(キャリア)の方にも,B型肝炎ウィルスに感染した原因が満7歳になるまでの集団予防接種であると認定されれば,給付金が支払われます。

具体的には,給付金の金額は感染から20年を経過していない場合は600万円,20年を経過している場合は50万円(及び一定の検査費用)となります。

それと発症するまで待ってから給付金請求をすることには注意が必要です。具体的には,B型肝炎給付金請求は平成34年1月12日(請求期限)までにしなければ,給付金を受け取ることはできません。発症する前であっても無症候性持続感染者(キャリア)として給付金請求をして給付金を受け取っておけば,例えば請求期限後に発症し慢性肝炎になった場合,1250万円の給付金が支給されます。ところが請求期限が過ぎてから発症し,それから初めて給付金請求をしても認められません。ですから,早めの手続きをとることをお勧めします。

Q10 給付金が支給されるまでにどの位の期間がかかりますか?

A10 

ケースバイケースですが,まずはカルテなどの必要な資料の収集をして頂きます。どのような資料が必要かは,弁護士が丁寧に説明しますので,ご安心下さい。

資料が揃い次第,裁判を提起します。その後,多くのケースでは,半年から1年程度で裁判の結果が出ます。

ですので,かかる期間は,必要資料を収集して裁判提起後6ヶ月から1年程度が多いと思います。

※但し,訴訟件数の増加により国の審理に時間がかかっているため,給付金支給までの期間が長期化する傾向にあります。その意味でも,早めの手続きをお勧めします。

Q11 弁護士に依頼する理由は何でしょうか?自分ではできないのでしょうか?

A11 

まず,B型肝炎給付金を受け取るためには,必ず裁判が必要なことです。

弁護士は,いわば裁判のプロです。訴訟を提起し,訴訟手続きを進めていくためには,様々な書面を裁判所に提出しなければなりません。弁護士に依頼せずに,自分で裁判をした結果,受け取ることができたはずの給付金が受け取れなかったという,取り返しのつかないことにならないようにすべきでしょう。

また,裁判を提起して,給付金の支給が認められるためには,カルテなど様々な資料が必要です。これらの資料の中には専門的なものも多く,素人の方では収集は困難ではないかと思います。

さらに費用面にも理由があります。弁護士に依頼し,給付金が支払われることになった場合,給付金とは別に,給付金額の4%を弁護士費用の補助として,国が支払ってくれます。弁護士に依頼せずに,自分で手続きを行った場合は支払われません。

当事務所では,資料の収集,訴訟提起,国との和解協議など,B型肝炎給付金の受給について丁寧にサポートしますので,安心してご相談下さい。

Q12 弁護士費用は依頼する時に支払うのでしょうか?

A12 

当事務所では,依頼時に費用のお支払いはありません。

給付金が支払われた時に,その給付金から費用を支払って頂けば結構です。

仮に給付金が支払われなかった場合は,弁護士費用は頂きませんので,ご安心下さい。