経営不振に陥った会社を，中小企業再生支援協議会などを利用した私的整理や民事再生などの法的整理により再建します。どうしても再建が困難な場合は，経営者個人の方の第二の人生を十分考えながら，円滑に会社の破産申立てをします。

 

事業再生

事業再生には，裁判所が関与しない私的整理と裁判所の監督下で行う法的整理があります。

私的整理

私的整理は，金融機関や取引先などの債権者との話し合いにより債務の返済方法を見直すなどして会社の再建を図る手続きです。債権者にとっては，破産であれば債権を全額失いますが，事業再生により，債権の減額や支払時期の延期を認めてでも，債権の支払いを受けたほうが有利なので，このような手法が可能になります。

法的整理

裁判所の監督下で行う法的整理には，民事再生や会社更生があります。これらの手法では，法律により定められた厳格な手続きにより，債権の一部カットをし，残額を返済しつつ，会社の再建を行います。一般的に，民事再生では，これまでの経営者が引き続き経営を行いますが，会社更生では，経営者の交替が求められる点が異なります。

当事務所の対応

このように事業再生には様々な手法がありますが，当事務所では，会社の経営状況に応じて最適な手法を選択し，金融機関などの債権者と粘り強く交渉するなどして，会社の再建を図ります。 事業再生について詳しくは，当事務所の弁護士竹下一郎が執筆したこちら（「メディアへの寄稿・BP San-in」）をご覧下さい。

 

企業倒産

破産

企業倒産は，会社の債務を履行できなくなった状態をいいますが，その中で代表的なものが破産です。破産とは，裁判所の監督下で，裁判所により選任された破産管財人が，会社に残った財産で債務の返済をして，会社の清算をする手続きです。どうしても事業再生による再建ができない場合の最後の手段といえます。破産になると，取引先や従業員に混乱を招きますので，破産申立てには密行性と迅速性が強く求められます。

当事務所の対応

当事務所には破産申立てや破産管財人としての実績がありますので，円滑に破産申立てを致します。ご安心下さい。 なお，通常，会社が破産すると，会社の債務を個人保証している経営者も個人として破産することになります。この経営者の破産と会社の破産は別々ですが，当事務所は，ともに円滑に対処しますので，併せてご相談下さい。

 

事業再生と企業倒産では高度に専門的な知識が必要です。当事務所では随時無料相談を行っていますので，お気軽にご相談下さい。

 

弁護士費用

弁護士費用についてはこちら（「弁護士費用」のページ）をご覧下さい。

 

よくある質問Ｑ＆Ａ(企業倒産）